ガザに自由を！ パレスチナに公正な平和を！≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモ
ガザに自由を！ パレスチナに公正な平和を！
≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモ
（2014年11月12日〜12月24日）
http://palestine-forum.org/event/201411-bds.html
今年の夏、イスラエルが2100人以上のガザ住民を殺戮したことに対し、国際社会からは多くの批判の声が上がりました。しかし、パレスチナでは違法な占領とアパルトヘイト政策が今も続けられています。その上、安倍政権は、イスラエルとの経済・軍事交流を急速に深めつつあります。
いつまでこのような不条理が容認され続けるのでしょうか？ かつて南アフリカでは、国際的なボイコット運動が広く取り組まれ、アパルトヘイト廃絶に大きく貢献しました。今、パレスチナでも同様の呼びかけが行われ、イスラエルに対するボイコット運動が世界中に広がりつつあります。
そこで私たちは、これ以上ガザの悲劇を繰り返させないため、また、パレスチナにおける占領・封鎖・人権侵害を終わらせるため、42日間にわたる≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモを行います。
メインのターゲットはヨドバシカメラです。ヨドバシカメラは、パレスチナ西岸地区内のイスラエル入植地で製造されている家庭用炭酸水製造機ソーダストリームを販売し続けています。また、パレスチナ人の移動の自由を奪うイスラエル軍検問所における生体認証システムを開発・納入しているヒューレット・パッカード社のパソコンやプリンターを販売しています。
さらにヨドバシカメラは、イスラエル軍・警察の通信システムや、入植地におけるレーダー監視システムを供給しているモトローラ・ソリューションズの入庫管理システムも利用しています。また、最近ガザの虐殺現場ではソニー製CCDカメラ内蔵の兵器が発見されています。ガザ虐殺やパレスチナの封鎖・占領に直接かかわっている企業が、ヨドバシカメラを通じて何も知らされていない消費者から利益を得ているのです。
11月12日から12月24日にかけての42日間、私達は毎日、ヨドバシカメラに対して、戦争・占領協力企業の製品販売やサービス契約を行わないよう要請します。また、戦争のない平和な世界を築くため、より多くの方がイスラエル・ボイコット運動に参加してくださるよう呼びかけます。
11月12日（水）から12月24日（水）までの間、下記のアクションを行ってください！
≪大阪方面の方へ≫
ヨドバシ梅田前でのアピール行動に参加してください。
（平日は18:00から18:30まで、土日祝は11:30から12:00まで）
≪京都方面の方へ≫
京都ヨドバシ前でのアピール行動に参加してください。
（平日の16:30から17:00まで）
≪全国の皆さまへ≫
・この呼びかけをツイッター、フェイスブック等で拡散してください。
・各地のヨドバシカメラ店舗でアピール行動を行ってください。
・いろいろな場所で、ソーダストリーム、ヒューレットパッカード、ソニーの各商品の販売中止やモトローラ・ソリューションズとの契約中止を求める声を上げてください。
■呼びかけ：≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモ実行委員会
■賛同団体（11月11日現在）
ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
がらくた茶房 どるめん
関西共同行動
京都YWCAブクラ
キリスト教事業所連帯合同労働組合
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン
占領に反対する芸術家たち
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
日本キリスト教団羽生の森教会
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
靖国・天皇制問題情報センター
■連絡先
Email: palestine.forum[at]gmail.com
Tel: 06-7777-4935（市民共同オフィスSORA、月〜土13:00-18:00）
家庭用炭酸水製造機を製造・販売しているイスラエル企業ソーダストリーム社は、その基幹工場をパレスチナ西岸地区にあるマアレ・アドミーム入植地内のミショール・アドミーム工業団地で操業しています。西岸地区の入植地はジュネーブ第4条約違反であり、そこで工場を操業することは戦争犯罪への加担を意味します。ソーダストリームCEOのダニエル・ビルンバウム氏は、入植地内の工場について「民族共生の聖域」だと自画自賛していますが、パレスチナ人労働者は「彼らは私達を奴隷のように扱っている」と証言しています。
2014年10月、国際的なボイコット運動の盛り上がりを受け、ソーダストリーム社は2015年12月までに工場を入植地から撤退させることを発表しました（2014年11月現在、まだ撤退していません）。しかし、その移転先であるネゲブ地方は、イスラエル領内とされている場所にあるものの、操業予定地のイダン・ハネゲヴ工業団地は、パレスチナ人ベドウィンの強制定住計画の一環として、パレスチナ人から奪った土地に作られたものです。
パレスチナBDS全国委員会のスポークスパーソンであるラフィーフ・ジヤーダは、「もしこの工場閉鎖が行われたとしても、ソーダストリーム社は、パレスチナ人に対する強制移住に関係し続けることになります。ソーダストリーム社はこの（ネゲブにおける強制移住）計画の受益者として、人権侵害の共犯者なのです」と述べています。
参考）
・ソーダストリームのどこが問題？
◆ヒューレットパッカード（HP）
HPは、そのイスラエル法人を通じてバーゼルシステムと呼ばれる生体認証システムをイスラエル国防省に供給し、保全業務を行っています。バーゼルシステムは、パレスチナ占領地の検問所に導入されています。イスラエル領内や入植地で働くパレスチナ人労働者は全員、このシステムに付属するIDカードの所持を義務付けられています。西岸地区には60以上の検問所が常設され、パレスチナ人の移動の自由を奪い、経済活動を圧迫しています。
また、HPは、イスラエル軍のすべてのサーバー、イスラエル刑務局のメイン・サーバーの設置・保全を担っている上、西岸地区のベイタル・イリット入植地に開発センターを設置し、入植者に雇用を供給しています。モディイン・イリットやアリエルなど、他の入植地にも様々なITサービスを提供しています。
2014年6月、170万人の教会員を擁するアメリカ長老教会は、ヒューレットパッカード社を代表的な占領加担企業として、同社からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。
参考）
・フー・プロフィッツ：ヒューレットパッカード（英語）
http://whoprofits.org/company/hewlett-packard-hp
モトローラ・ソリューションズは、イスラエル法人を通じてレーダー監視システムを約25箇所のイスラエル入植地に納入しています。レーダーの一部は、パレスチナ人の私有地を占領するかたちで設置されています。同じシステムは、隔離壁やガザを封鎖しているフェンスにも導入されています。イスラエルの隔離壁は入植地と同様、国際法違反であり、即時撤去しなければならないことが2004年の国際司法裁判所によって勧告されています。
また、モトローラ・ソリューションズは、イスラエル軍や警察のための通信システムを開発・提供してきました。2014年1月には、15年にわたりイスラエル軍に暗号化されたスマートフォン・システムを提供する契約を1億ドルで交わしました。
2014年6月、170万人の教会員を擁するアメリカ長老教会は、モトローラ・ソリューションズ社を代表的な占領加担企業として、同社からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。
参考）
・フー・プロフィッツ：モトローラ・ソリューションズ（英語）
◆ソニー株式会社
イスラエル軍のガザ攻撃によって村全体が瓦礫の山と化したクザア村から8月上旬、ソニー製CCDカメラが内蔵された、イスラエル軍が使用した誘導ミサイルの一部とみられる兵器が発見されました。
また、パレスチナ西岸地区における隔離壁に設置されているエルビット・システムズ社製の監視システムにも、ソニー製CCDカメラが用いられていることが指摘されています。
これらの問題について、市民団体7団体が連名でソニーに質問書を送付しましたが、ソニーは回答していません。
参考）
・ガザの虐殺現場から見つかったイスラエルの兵器のソニー製部品
・ソニー、ガザ虐殺加担疑惑についての市民からの質問書を無視
・【ソニー・ガザ虐殺加担問題】 質問書への回答拒否に市民団体が抗議文
