アパルトヘイトNOW!? ―パレスチナ/イスラエルと日本―


http://palestine-forum.org/event/20150426.html

2015年4月26日(日)午後2時〜4時半(開場午後1時半)

於・大阪城キリスト教
(JR・近鉄・地下鉄「鶴橋」駅から徒歩7分、上記サイト内に地図)


【発題】
●ジェリー・ヨコタ(大阪大学教員)「反アパルトヘイト運動から見たパレスチナ
●金成日(がらくた茶房どるめん店主)「私のボイコット運動三題 在日・南ア・パレスチナ
●下垣桂二(関西・南部アフリカネットワーク)「産経新聞曽野綾子事件について」
●役重善洋(パレスチナの平和を考える会)「今こそイスラエルに対するボイコット運動を」

【資料代】
500円

【主催】
関西・南部アフリカネットワーク(KASAN)
パレスチナの平和を考える会

【連絡先】
Email: palestine.forum@gmail.com
Tel: 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA)

南アフリカの故ネルソン・マンデラ大統領は、アパルトヘイト廃絶後の1997年、「パレスチナ人の自由が実現されない限り、私達の自由はいまだ不完全なものである」と述べました。

現在、パレスチナではイスラエルによって「アパルトヘイト・ウォール」と呼ばれる高さ最大8メートル、全長700キロ以上にもおよぶ巨大な壁が建てられ、人々の移動の権利を制限しています。

昨年イスラエルの軍事攻撃によって2191人(パレスチナ人権センター発表)の住民が殺戮されたガザ地区ではイスラエルによる封鎖政策が続き、「天井のない監獄」と呼ばれる無権利状態に人々は置かれ続けています。こうした状況にあるパレスチナ人にとって、かつての反アパルトヘイト運動は、今も貴重な道標となっています。

他方、日本においても、在日コリアンに対するヘイトスピーチが大きな問題となっており、また、最近では、「文化の違い」を根拠に外国人労働者に対する人種隔離政策を提唱する文化人の新聞コラムが国際的な批判を浴びました。

南アフリカにおけるアパルトヘイト廃絶を実現した経験をどのようにして現存する植民地主義レイシズムに対する闘いに活かすことができるのか、これまでの日本における市民運動の経験を踏まえつつ、参加者のみなさんとともに討論したいと思います。