殺人ロボットを開発するテクニオン・イスラエル工科大学の研究拠点設置に反対！

現在、イスラエルのテクニオン大学が京都に研究拠点をつくろうと画策しています。ガザ大虐殺が行われた昨年は、イスラエルに対する海外投資は前年度に比べ半減したとのことで、国際的なボイコット運動の影響が指摘されています。イスラエルはボイコット運動がまだ浸透していない東アジアに、新たな資金調達源を必死で見つけ出そうとしているようです。

6月24日、京都市内で行われたテクニオンの宣伝イベントに対して、「ボイコット・イスラエル横断幕」を掲げてのカウンターアクションが市民有志によって行われました。以下、セミナー参加者向けに配布されたビラの文面です。

殺人ロボットを開発するテクニオン・イスラエル工科大学の研究拠点設置に反対！

無人爆撃機をはじめとしたロボット兵器開発で有名なテクニオン・イスラエル工科大学（以下、テクニオン大学）が京都の「けいはんな学研都市」に研究拠点を設置しようとしています。報道によれば、テクニオン大学は、この研究拠点で高齢者・障害者用の支援ロボットや災害用ロボット等の共同研究を進めていくとしています。

しかし、こうした技術が軍事転用できることは火を見るよりも明らかです。テクニオン大学がイスラエル軍や軍需企業と提携して開発してきた無人機や家屋破壊用の無人ブルドーザー等は、パレスチナ人に対する民族浄化、人権侵害に大きな役割を果たしてきました。

なによりも、イスラエルによるロボット兵器を用いた犯罪行為が現在進行形で行われていることに注意しなければなりません。昨年夏には、2200人以上のガザ地区住民が虐殺され、西岸地区でも国際法違反の入植地建設が続行され、反対する住民は容赦なく弾圧されています。

テクニオン大学のロボット研究に象徴される、イスラエルの大学の戦争犯罪への加担は、軍学共同の動きを強める安倍政権の戦争政策の危険性を示して余りあるものです。武器禁輸三原則撤廃後、欧米やイスラエルの軍関係者が、高い水準にある日本のロボット技術に強い関心を寄せていることは良く知られています。

ロボット兵器やそれと連動した監視システムを駆使して遂行されているイスラエルの犯罪行為は、戦争犯罪として国際的な批判にさらされており、現在、国際刑事裁判所による捜査や、EUによる対イスラエル経済制裁が具体的な日程に上りつつあります。また、欧米や中東・アフリカ諸国の教職員組合や学術団体、大学等では、違法な占領政策に加担するイスラエルの大学・機関との提携関係の中止・見直しを求めるアカデミック・ボイコットの決議が採択されています。

こうした国際世論の背景にあるグローバルな人権基準を尊重し、パレスチナ人に対する戦争犯罪への加担につながるテクニオン大学の研究拠点設置計画は今すぐ中止すべきです。また、テクニオン大学に限らず、イスラエルの大学・研究機関との共同研究については、いかなる分野のものであれ、人権侵害・戦争犯罪への加担や軍事転用のリスクがあるものは中止すべきです。

テクニオン・イスラエル工科大学が開発に関わるロボット兵器

■無人飛行機（ドローン）
　テクニオンはイスラエルの代表的な軍需企業であるエルビット・システムズやIAI、ラファエルなどと提携し、ドローンの開発に深く関わっている。昨夏のガザ虐殺ではドローンによる爆撃が50回以上行われた。

■無人武装Ｄ９ブルドーザー
　テクニオンが開発に加わった遠隔操作式のD9ブルドーザーは、イスラエル軍がレバノンやガザに侵攻する際の路肩爆弾対策や家屋破壊に用いられてきた。

■スネーク・ロボット
　テクニオンが開発する生物型ロボットの代表格。まだ実用化はされていないようであるが、作戦時の偵察やトンネル探査などでの使用が想定されている。爆弾を装着することも可能。

■装着式ロボット
　テクニオンの卒業生が開発している医療・介護用装着式ロボットのReWalkシステムは、イスラエルのロボット産業のプロモーションに大いに利用されているが、軍事用装着式ロボット（コンバットスーツ）の開発との関連は自明視されている。