戦争犯罪国家イスラエルとの関係強化に反対！ ガザ大虐殺一周年デモ（京都）

イベント告知


6月29日、封鎖下のガザに向けて航行中、イスラエル海軍によって公海上で拿捕・拘束されたマリアンヌ号の乗員達。乗員にはアラブ革命後にチュニジア大統領を務めたモンセフ・マルズーキやイスラエルのアラブ系国会議員バーセル・ガッタースも含まれていた。


戦争犯罪国家イスラエルとの関係強化に反対！
ガザ大虐殺一周年デモ

※ 小雨決行です。
※ 判明している犠牲者の名前と年齢を記した「2200cm ボイコット・イスラエル横断幕」を掲げて歩きます。
※ テクニオン・イスラエル工科大学の京都進出に対する抗議の声を上げます。

イスラエル軍が約2200人の尊い命を奪ったガザ虐殺作戦から1年が経とうとしています。イスラエルは今もガザ封鎖を継続し、西岸地区の入植地建設を続行しています。一方、国際社会では徐々に、イスラエルに対する無処罰の伝統を終わらせるための草の根のボイコット運動が広がりつつあります。EUではイスラエルに対する経済制裁に向けた議論が本格化しています。また、ガザ虐殺を戦争犯罪として裁くべく、国際司法裁判所では現在予備捜査が進められています。

しかし日本政府は、これらの国際的な努力に逆行するかたちで、イスラエルとの関係強化にまい進しています。今年1月に安倍首相がネタニヤフ首相との間で確認した、軍事・セキュリティ分野での交流・協力や投資協定に向けた協議開催などでは、イスラエルが行っている戦争犯罪を助長するリスクは全く考慮されていません。安保法制法案におけるホルムズ海峡封鎖への自衛隊派兵をめぐる議論も、イスラエルのイランに対する戦争策動と密接に連動したものです。

京都においても、無人爆撃機などのロボット兵器開発を主導してきたテクニオン・イスラエル工科大学が「けいはんな学研都市」に研究拠点を設けようとしています。昨年の武器輸出三原則の撤廃以降、身近な企業や大学がイスラエルの戦争犯罪に加担することになる可能性が一段と高まっています。

パレスチナ／イスラエルにおけるアパルトヘイト体勢を終わらせるためには国際的な圧力が不可欠です。パレスチナ人に対する犯罪行為を見過ごすことは、グローバルな軍産学複合体のあくなき利潤追求を加速させ、植民地主義が助長してきた人種差別や宗派対立を全地球的に拡散させることにもつながります。日本の右傾化・軍国化に歯止めをかけることと表裏一体の課題として、パレスチナ人の闘いに連帯し、イスラエルの戦争犯罪行為に対して国際的な圧力をかけることが求められています。ぜひデモにご参加ください！　　


呼びかけ ● ATTAC関西／ATTAC京都／関西共同行動／京都YWCAブクラ／「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン／テクニオン大学の研究拠点設置に反対する市民の会／パレスチナの平和を考える会／RAWAと連帯する会（50音順）

連絡先 ● palestine.forum@gmail.com