大阪・阿倍野でイトーヨーカ堂と東急ハンズに要請アクション！

去る9月29日（土）、大阪の市民団体パレスチナの平和を考える会のメンバーは、「あべのキューズモール」内のイトーヨーカ堂と東急ハンズに、違法入植地製品ソーダストリームの販売中止をもとめる要請行動をおこないました。以下、同会メンバーによるアクション報告です。

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イトーヨーカ堂は全国140店舗で、東急ハンズは全国24店舗でソーダストリームを販売しており、それぞれ、イスラエルの入植地ビジネスに多大な貢献をしている企業です。

私たちは、店の近くの地下街で、通行人に対して、ソーダストリームがパレスチナ人に対する人権侵害に関わっていることを強く訴え、販売中止をもとめる署名集めをしました。学校帰りの高校生など、比較的若い世代の方が関心をもって署名をしてくれたのが印象的でした。

その後、メッセージカードに書いてもらった署名を、東急ハンズとイトーヨーカ堂の店舗にもっていき、店員さんに、趣旨を説明したうえで、カードを渡そうとしました。

東急ハンズの方は、渋々という感じで受け取ってくれたのですが、販売店舗数ダントツ１位のイトーヨーカ堂は、驚いたことに受け取りを断固拒否されました。本社から「絶対に受け取るな」と指示された、ということでした。イトーヨーカ堂は、ソーダストリームと入植地の関係に関する問い合わせのメールに対しても、無視をしているという話も聞いています。

販売不振店舗の閉鎖と大規模リストラの発表をしているイトーヨーカ堂の一店員をあまり困らせるわけにもいかず、また、店内もガラガラでほとんど一般客へのアピール効果も無さそうだったので、ソーダストリーム販売中止の要請があったことは本部に伝える、という確認だけとり、その場は仕方なく撤退しました。後日、集めた署名入りメッセージカードは、まとめて本社宛に郵送しました。

なお、東急ハンズでは、ソーダストリームと同じ販売コーナーで、中国産のソーダスパークルも販売していたのですが、イトーヨーカ堂では、ソーダストリームのみの販売でした。単なる仕入商品の調査不足なのかもしれませんが、他店ではどうなのか、気になります。

ソーダストリーム販売店舗数ランキングの上位２位を占めるイトーヨーカ堂とそごう・西武は、いずれもセブン＆アイ・ホールディング傘下の小売会社ですが、国内での深刻な経営不振に加え、頼みの中国市場が反日デモで不安定化、という状況の中、世界の平和を脅かすイスラエル入植地産のソーダストリームを売り続けるという判断は一体誰がしているのか、興味深いところです。

ところで、今回の反日デモの「震源」である石原慎太郎都知事は、日本イスラエル親善協会の元会長であり、アパルトヘイト時代の日本・南アフリカ友好議員連盟の元幹事長でした。レイシズムや人権侵害を容認する政治やビジネスは、いずれは必ず、とばっちりを受ける、という歴史の教訓を日本人はそろそろ学ばなければならないのではないでしょうか。