「海外ビジネスリスク・レポート：イスラエル編」（英国貿易投資総省）について

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2013年12月20日（金）〜24日（火）

NASDAQに上場しているソーダストリーム社の株価は、この半年ほどで、70ドルから50ドルへと下降し続けています。その大きな原因の一つとして、世界的に広がっているイスラエル入植地製品へのボイコット運動の影響を無視することはできません。

12月3日、イギリスのUKTI（英国貿易投資総省）が、イスラエルに関する「海外ビジネスリスク・レポート」を発表し、入植地ビジネスへの関与に伴うリスクについて厳しい警告を発したことも、対イスラエルBDS（ボイコット・資本引揚げ・経済制裁）運動の波及効果だと考えることができます。その直後、ソーダストリーム社の株価は5ドルほど急落しました。

レポートは、「イスラエル入植地における、あるいは、イスラエル入植地を利するような金融取引・投資・購入・調達、その他の経済活動（観光業を含む）は、法的・経済的リスクを伴う」とし、そのリスクは、「国際法上、イスラエル入植地が占領地に建設されており、正当なイスラエルの領土として認められていないという事実」に由来すると明確に述べています。

そして、このことは、「購入ないし投資の対象となる土地や水、鉱物その他の自然資源に対する権利をめぐる紛争」を招くかもしれず、「EUの市民と企業は、入植地における経済・金融活動への関与がもたらす潜在的な風評リスクと、起こり得る人権侵害について意識する必要がある」と警告しています。

また、レポートでは、「入植地への経済的あるいは金融的な関与を検討している者は、適切な法的アドバイスを受ける必要がある」とされ、また、「パレスチナ被占領地におけるイスラエル入植地から輸出された製品を買いたくないという人々の関心」についても言及されています。

他方、英国政府はイスラエルとの貿易・ビジネス上の関係促進に深くコミットし、ボイコットには強く反対する、との文言もあり、イスラエルへの配慮も見せています。しかし、全体としては、入植地の違法性についての政府見解を企業に対して明確に示したことは画期的といえます。日本政府も見習わなければなりません。

なお、このレポートの発表の翌日、12月4日には、アメリカの大きな学術団体であるアメリカ学会の全国評議会が、イスラエルに対するアカデミック・ボイコットおよびBDS運動への支持を全員一致で決議しました。

イスラエルの戦争・占領政策を意識的・無意識的に支えてきた企業や大学などによる「共謀のネットワーク」が、草の根の努力によって次第に一般の市民・消費者に意識されるようになりつつあります。それに応じて、ソーダストリームのマーケティングも遠からず壁にぶつからざるを得ないでしょう。日本でソーダストリームを販売する企業は、一日も早く、入植地ビジネスにかかわることの倫理的・経済的・法的リスクの深刻さに気付き、健全な企業経営に復帰してほしいものです。

【参考記事】
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ
・ソーダストリームが違反している可能性のある国内法規

※以下、動画を含む記事
・パレスチナからのメッセージ：ソーダストリームを買わないで下さい。
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地（その２）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（その３）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（エドワード・サイード編）