【重大ニュース】シナジートレーディング社がソーダストリーム輸入販売業務から撤退？

2011年の秋から、違法イスラエル入植地で製造された人権侵害商品ソーダストリームの輸入販売を行ってきたシナジートレーディング社（大阪市中央区、代表取締役・原中俊広）が、2014年3月末で同商品の輸入代理店契約を終了し、4月1日からは、新たに立ち上げられるソーダストリーム日本支社が輸入販売業務を引き継ぐことが明らかになりました。

このニュースは、アメリカの株式情報ニュースサイト「シーキング・アルファ」において、ソーダストリームCEO、ダニエル・ビルンバウム氏自身が明らかにしたもので、シナジートレーディング社が、ソーダストリーム社のマーケティング戦略に従わず、日本における販売不振を招いているため、契約違反と見なさざるを得なかったということです。

実際、2013年度第3四半期にアジア太平洋地域におけるソーダストリームの売上が前年度比で21％も落ち込んでおり、ビルンバウム氏はこれを日本のせいであると断言しています。また、同年度第4四半期においては28%の売上アップとなっているものの、これについて同氏は、日本の営業不振をオーストラリアにおける好成績が穴埋めしたのだと述べています。

その上で、ビルンバウム氏は、次のように述べています。

日本における（ソーダストリームの）売上が2013年を通じて全く計画通りに行かなかった状況を受け、販売代理店（シナジートレーディング社）が約束していた成長戦略を実行せず、契約違反の状況にあることが明らかになりました。したがって、私たち（ソーダストリーム社）は、4月1日をもって、日本における販売業務を直接行う決定をしました。

ところが、この件についてシナジートレーディング社に電話で問い合わせたところ、「ソーダストリーム・ジャパン」を立ち上げることは事実であるけれども、ソーダストリームの取扱いは今後も継続するとのことで、若干、ビルンバウム氏の発言とニュアンスの違いがあるように思われました。いずれにせよ、シナジートレーディング社は、占領下パレスチナ民衆の「怨念」がこもった「いわく付き商品」ソーダストリームの取扱いを4月以降一体どうするつもりなのか、社会的に説明をしなければならない状況にあるように思われます。

なお、「シーキング・アルファ」の記事において、ビルンバウム氏は日本における販売不振の原因として「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーンの拡がりについて一切言及していませんが、おそらく今回の輸入販売体制の大転換は、ボイコット運動対策と無縁ではないでしょう。

イスラエルのネタニヤフ首相は、3月4日、ワシントンDCで開催された世界最大のイスラエル・ロビー組織AIPACの総会における基調演説で、オックスファムの親善大使を辞任し、ソーダストリームのブランド大使となることを選んだハリウッド女優スカーレット・ヨハンソンを称賛しました。そして、イスラエルに対するBDS（ボイコット・資本引揚げ・経済制裁）運動について、「長く暗い反ユダヤ主義の歴史における新しい一章」であると、「イスラエル批判＝反ユダヤ主義」という使い古された常套文句によって論難したのでした。

違法入植地製品ソーダストリームの販売促進は、今やアパルトヘイト国家イスラエルの国是となりつつありると言っても過言ではないでしょう。ソーダストリーム日本支社設立は、パレスチナ／イスラエルにおける公正な平和と人権をもとめる動きに対し、意地でもアパルトヘイト体制を存続させようとする人びとによる必死の抵抗であると言えます。日本におけるBDS運動の強化・拡大が求められています。また、これまでソーダストリームを販売してきた小売企業については、4月からの販売体制移行に際し、CSR、企業コンプライアンスの観点から、人権侵害商品の取り扱いを継続するかどうかの倫理的かつ経営的判断を行うことが改めて迫られていると言えるでしょう。

【参考記事】
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ
・ソーダストリームが違反している可能性のある国内法規

【お薦め動画】
・パレスチナからのメッセージ：ソーダストリームを買わないで下さい。
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地（その２）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（その３）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（エドワード・サイード編）