イギリスのソーダストリーム・ボイコット運動が大勝利!

2年にわたりパレスチナ連帯運動による抗議行動のターゲットとされてきたイギリス・ブライトンのソーダストリーム専門店「エコストリーム」がついに閉店を決定しました(写真上)。また、ソーダストリーム販売企業としてやはり抗議対象とされてきた大手百貨店「ジョン・ルイス」も、ソーダストリームの販売中止を決定したことが明らかになりました。

違法イスラエル入植地製品ソーダストリームの販売に反対する「パレスチナ連帯キャンペーン」や「イスラエル・ボイコットを支持するユダヤ人たち」などの市民運動は、2012年8月に「エコストリーム」がオープンして以来、毎週土曜日に店舗前抗議行動を欠かさず行ってきました。それに対し、親イスラエルグループが対抗デモを行うようになり、店舗前の道路は毎週土曜日、パレスチナの旗とイスラエル国旗が乱立する状況が続いていたのでした(写真下)。7月1日、ソーダストリーム社イギリス法人の広報担当者は、「2年間の試験期間を経て、当社は、経営努力を他のチャンネル、特に小売企業との提携に集中することにしました」との声明を発表し、店舗の撤退を明らかにしました。

同じ7月1日、「ジョン・ルイス」の広報責任者は、イギリスのNGO「コーポレイト・ウォッチ」に対し、「売上低下」を理由として、全店舗でのソーダストリーム販売の中止を決定したことを明らかにしました。ロンドン・オクスフォード通りの旗艦店前では、「パレスチナ連帯キャンペーン」「ロンドンBDSグループ」などが、隔週の抗議デモを行っていました。全英で30店舗を展開する老舗デパートチェーンの決定は、他の小売企業の判断にも大きな影響を与えることが予想されます。

国際的なボイコット運動と市場拡大の行詰まりに苦悶するソーダストリーム社は、この間、スターバックスペプシなど大手飲料関連企業による買収に生き残りの道を探っていることがイスラエルの経済紙などで報じられてきました。しかし、いずれの企業も、パレスチナにおける人権侵害とブランド・イメージとをつなげられることを恐れ、ソーダストリーム社の買収は行いませんでした。イギリスのBDS(ボイコット・資本引揚げ・経済制裁)運動における今回の二つの勝利は、ソーダストリーム社をはじめとする占領加担企業が今後直面せざるを得ないであろう深刻な経営危機の重要な前触れと見なすことができます。イスラエルアパルトヘイト体制が、国際的なパレスチナ連帯運動によって揺るがされ始めています。


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