今すぐできるパレスチナ支援：ガザ虐殺を推進する経産省に抗議を！

なにができる？


「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」でスピーチをする茂木経産相（エルサレム、7月6日）

ガザに対する「境界防衛作戦」が始まる直前の7月6日、茂木敏充経産相は、イスラエルのナフタリ・ベネット経済相との間で「産業R&D協力に関する覚書」に署名しました。このベネット経済相は、和平交渉そのものがイスラエル経済にマイナスだと主張し、ガザへの攻撃を行うべきだと政治・世論を煽動してきた代表的極右政治家です。今、日本がイスラエルとの経済関係を深めることは、ガザ虐殺を進める極右勢力に褒賞を与え、パレスチナ人を最新テクノロジーの実験台とすることで成長するイスラエルの戦争経済を助長することになります。

茂木敏充経済産業大臣に下記のポイントを要請して下さい！

【要請先】
・経済産業相省「お問い合わせメールフォーム」
・茂木敏充経済産業大臣メールアドレス：toshimitsu@motegi.gr.jp

【背景情報】

・３・１１におけるイスラエル軍医療部隊受入れ以降、日本とイスラエルの軍事交流やセキュリティビジネスを中心とした経済交流が一気に進んでいる。イスラエルのセキュリティ関連企業は同国の軍事占領と深く関わっている。
【メモ】急速に深まる日本とイスラエルの軍事・経済関係（パレスチナ情報センター）

・2014年5月12日、安倍首相は来日中のネタニヤフ首相と、軍事交流の拡大を含む「包括的パートナーシップ構築」を目指す共同声明を発表。7月6日には、茂木経産相がイスラエルを訪問し、ナフタリ・ベネット経済相と「産業R&D協力に関する覚書」を署名。同時に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及びイスラエル産業技術研究開発センター（MATIMOP）の間で覚書（MOU）を締結し、両国企業の共同研究開発に向けた方策を具体的に取り決めた。
（参考）茂木経済産業大臣がイスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました（経済産業省）
（参考）「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」をエルサレムで開催（日本貿易振興機構）
（参考）加速する日本-イスラエルの経済連携（加藤スティーブ、2014年7月8日）

・ガザにおける虐殺作戦が始まる前日の7月7日、茂木経済産業大臣は、自身のフェイスブックページに「ベンチャー先進国であり、サイバーセキュリティ分野でも圧倒的な国際競争力を有するイスラエルに、日本企業の関心も高まっています。両国の経済関係を更に更に一歩深めるきっかけにしたいと考えています」と書き込み、イスラエルのセキュリティビジネスと密接な関係にある軍事占領・戦争犯罪にまったく関心がないことを示唆した。さらに茂木大臣は、宿泊先ホテルから見える被占領東エルサレムの眺めについて、「私にとっては「十字軍物語」の１ページのような感じ」との無神経な書き込みもしており、占領政策に無関心であるだけでなく、パレスチナ問題の歴史的背景について無知であることも明らかにした。
（参考）茂木敏充フェイスブックページ

・イスラエルのナフタリ・ベネット経済産業相は極右政党「ユダヤの家」党首であり、一貫して独立パレスチナ国家に反対する西岸地区併合論者である。パレスチナ人の母親を虐殺せよとの呼びかけで論議を呼んだアイェレト・シャケド議員は同党幹部。
（参考）Bennett calls diplomatic process harmful to Israeli economy (Al-Monitor, Jan 22, 2014)

・この間、多くの日本企業が、パレスチナ占領に深くかかわるイスラエルの軍需企業と取引を拡大している。例えば、ガザ周辺のフェンスに設置されたEL-FAR社製の振動センサーや、西岸の隔離壁や入植地に設置されたioimage社製の監視カメラ・システムは、三井物産エアロスペースが輸入販売している。また、トヨタ自動車や三菱自動車は、イスラエルの代表的軍需企業エルビット社の子会社サイマール社に戦闘車両用のディーゼルエンジンを輸出している。これらはイスラエルの戦争犯罪に関わる日本企業の氷山の一角に過ぎない。
（参考）三井物産エアロスペース株式会社「ioimage」
（参考）EL-FAR ELECTRONICS SYSTEMS (Who Profits)
（参考）Profiting from Israeli Apartheid (Coalition to Oppose the Arms Trade)

・2013年7月、EUは「入植地にかかわる団体および活動を援助対象から除外するガイドライン」を発表。またEU加盟28か国中、主要17か国が、自国企業に対しイスラエル入植地関連のビジネスに関わることのリスクについて公式に警告している。
（参考）欧州で入植地ビジネス規制に向けた動きが急進展
（参考）EU、イスラエル入植地への圧力を強化 ― 経済制裁への第一歩


【関連記事】
・今すぐできるパレスチナ支援：ガザ虐殺を容認する外務省に抗議を！