１１・２７「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動

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「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動
〜関西経済界は、アパルトヘイト・ビジネスに関与するな！
URGENT PROTEST AGAINST ISRAEL-KANSAI BUSINESS FORUM (Nov 27)

●集合：11月27日（月）午後1時15分　リーガロイヤルホテル大阪前歩道
（大阪市北区中之島5-3-68、京阪中之島駅３番出口からすぐ。）

November 27 (Mon) 1:15PM-2:15PM in front of the RIHGA Royal Hotel Osaka (5-3-68 Nakanoshima, Kita-ku, Osaka)

●行動内容（1時15分〜2時15分）
・ガザ虐殺犠牲者の名を記した「ボイコット・イスラエル横断幕」（2200cm）の掲示
・イベント参加者・通行人へのビラ撒き

We will hang out a big banner to appeal "Boycott Apartheid Israel" and distribute flyers to the participating companies and passers-by.

●呼びかけ・連絡先：パレスチナの平和を考える会
Contact: palestine.forum@gmail.com

11月27日、イスラエル大使館主催の「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」に対するカウンター行動を行います。この間、積極的にイスラエル進出を進めている村田製作所や田辺三菱製薬等、関西の大手企業も参加し、近畿経済産業局とイスラエル経済産業省との間で協力覚書が調印される予定です。

今年で半世紀となるイスラエルの占領政策に対する国際社会の批判は年々高まっています。最近、国連は、イスラエルの入植地ビジネスに関わる企業のデータベースを作成し、登録した企業に対する通告を開始しました。そこには多くの外国企業も含まれています。

イスラエルにおける企業活動の多くが、パレスチナ人に対する人権侵害に何らかのかたちで関与しています。とりわけ、日本進出に力を入れるITやセキュリティ、生命科学関連の技術は、イスラエルの占領政策や軍事作戦との深い関係の中で開発されてきたものです。パレスチナ被占領地は、ドローンや生体認証、監視システム、緊急医療等、イスラエルの最新技術の実験場になっています。

急速に進みつつある日本とイスラエルとの接近は、国際的に広がりつつある対イスラエルBDS（ボイコット、資本引揚げ、制裁）運動によるリスク拡散のために市場を広げたいイスラエルの意図とともに、軍・官・民が一体となってグローバル化を進めるイスラエルのビジネスモデルを見習おうとする安倍政権の政治的経済的イデオロギーが関わっています。

日本とイスラエルが軍事・セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト体制の終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの共催者にもなっている近畿経済産業局は、国連人権理事会決議等に従い、日本企業がイスラエルの戦争犯罪に関与することになるリスクを明示する義務を果たすべきです。

また、こうした国家主導・人権軽視のビジネスのあり方は、日本社会の軍事化・セキュリタイゼーションに結び付き、私たち自身の自由や安全をおびやかすリスクをもたらすものです。

こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。

11月23日未明、イスラエル軍のパレスチナ自治区への侵攻中、ヘブロンで逮捕されたムハンマド・ダアナ君（9歳）（Ma'an News Agency）