欧州NGO、連名でソーダストリームを含む違法入植地製品の輸入禁止を提言
クリスチャンエイドやFIDHなど、22団体にのぼる欧州の代表的NGOが、「平和を売り払う貿易：どのようにしてヨーロッパは違法なイスラエル入植地の存続をたすけているか」Trading Away Peace: How Europe helps sustain illegal Israeli settlementsと題した報告書を発表し、反響を呼んでいます。
報告書は、ソーダストリームの製造工場が、パレスチナ人からの大規模土地収用によって違法に設立された入植地内にあることを指摘したうえで、次のように述べています。
ソーダストリーム社は、マアレ・アドミーム入植地に税金を納めている。つまり、彼らの収入は、直接この入植地の資金源となっている。そして、この入植地は、西岸地区を（南北に）事実上分断し、和平に対する大きな障害とみなされている。
そして、EU各国政府に対し、
- 消費者が入植地製品をそれとして認識できるよう、正確な原産地の表示方法に関する基準をつくること、
- 企業に対し、入植地製品の輸入や入植地への投資を中止するよう勧告すること、
- 入植地製品の輸入を禁止すること、
など、全12項目に及ぶ「推奨される手段」を提起しています。
イスラエルとの経済関係を強化しつつある日本においても、NGOなど市民の側からの同様の動きが必要とされているように思われます。日本でできることについては、こちらもご覧ください。
報告書（PDFファイル）はこちらからダウンロードできます。
参考記事：
EU urged to ban trade with West Bank settlements(BBC News)
New report by European groups highlights growing consensus for ban on Israeli settlement goods(Electronic Intifada)
