オランダ政府、イスラエル入植地製品の「正しい原産地表示」を小売店に指示

去る3月6日、オランダの経財相は、国内すべての小売企業に対し、イスラエル入植地産の製品の原産地表示を「パレスチナ領（あるいは、東エルサレム、西岸地区、ゴラン高原）内のイスラエル入植地」とすべきであるとの指示を出しました（3月7日付ハアレツ紙）。

この措置は、2月22日にアシュトンEU外務・安全保障政策上級代表が、EU27か国の外相宛に、入植地製品の原産地表示をEUの関連法規に則ったものにしなければならないとの書簡を送付したことを受けてのもので、2009年12月にすでに同様の措置を取っていたイギリスに次いで、欧州では2カ国国目となります。

違反に対する罰則措置がないこと、入植地製品の禁輸を意味するものではないと明言されていることなどの限界はありますが、EUの中では「イスラエル寄り」と見られてきたオランダが、こうした措置を率先して行ったことは、他国への波及効果という意味で大きな意味をもつと考えられます。

なお、世界最大の親イスラエル国アメリカでは、政府レベルでの動きは、オバマ大統領のイスラエル／パレスチナ訪問でもあらためて明らかになったように、大きな政策変化を見ることはできませんが、キリスト教各派を中心として、入植地製品に対するボイコット運動が市民レベルで広がっています。昨年は、合同メソジスト教会（教会員約800万人）と長老教会（教会員約200万人）という2大教派が相次いで、入植地製品ボイコットを総会決議しました。また、今年に入り、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の諸団体が、ソーダストリーム・ボイコットを進める「超教派ボイコット連合」を結成し、活動を進めています。3月16日には、全米メノナイト中央委員会が、「占領を支える企業」からの投資引き揚げを満場一致で決議しました。

「平和を求めるユダヤ人の声」と「アメリカ・フレンズ奉仕団」が合同で行ったソーダストリーム・ボイコットの超教派アピール行動。ソーダストリームCEOダニエル・バーンバウム氏が参加したイベント会場前にて（3月7日、アメリカ・ボストン）。

■参考
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ