ソーダストリームが大手スーパーマーケットで販売中止に！

といっても、オランダでのことです。今年7月、EUが、違法イスラエル入植地にかかわる機関・企業に対する援助を禁じるガイドラインを公表したことの影響が早くも現れています。

ガイドライン公表の直後、オランダの大手スーパーマーケット3社が入植地製品の取り扱いを中止したことが明らかになっています。オランダの新聞「Trouw」の報道によると、同国における小売大手のアルディ社とホーフフリート社の幹部が、イスラエル入植地製品の販売を禁止したことを明言したそうです。特に、アルディ社は、納品業者に対し、入植地製品を納入しないよう、要請したとのことです。

オランダで二番目に大きなスーパーマーケット・チェーンであるユンボ社も、同社が現在、入植地製品を扱っていないことを明らかにし、納入業者に対しては、「イスラエル製品」とされているものが、違法入植地製品でないかどうかを明確にするよう要請しているとのことです。同社は、この措置について、「私たちの顧客は、正しい情報を提供されるべきです」とコメントしています。

他の小売企業は、現在、EUが策定中の違法入植地製品の販売規制に関する基本方針が公表された後、それに従って対応を決めるという方針のようです。オランダだけでなく、EUの百貨店・スーパーマーケットからソーダストリームが消える日はそう遠くはないようです。

また、オンラインニュース「ブルームバーグ」（8月15日付）によると、ソーダストリームと同様、イスラエルの違法入植地に工場をもつコスメ・ブランド「アハバ」が受け取る予定だったEUからの620万ユーロ（約8億円）にのぼる研究費補助が、上述のガイドラインの影響で、中止になったそうです。「SuperFlex」という高齢者用のスキンケア製品を開発するために見込まれていた補助金とのことです。

日本では、市民からの要請によって、アハバの販売はすでに中止されていますが、ソーダストリームは、多くの百貨店や家電量販店などで、いまだに販売され続けています。彼らは、輸入代理店のシナジートレーディングから、市民からの抗議への対策として、「法律にしたがって輸入しているから問題ない」と説明されているようですが、イスラエルの違法入植地で作られた製品を販売することが大問題であることは、EUにおける動きを見ても明らかです。東急ハンズやイトーヨーカ堂、ビックカメラなどのソーダストリーム販売店は、国際的な人権基準に従い、パレスチナ人に対する民族浄化への加担を今すぐやめなければなりません。

イスラエル入植地とパレスチナ人に対する民族浄化との関係がよく分からない方は、ぜひ以下の映像をご覧ください。
（どなたかがユーチューブにアップしてくれた2008年の映像ですが、今の状況はもっと深刻です）

■参考記事
・Dutch media reports 2 of country’s largest retail chains announce they will not sell more products originating beyond Green Line
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ
・ソーダストリームが違反している可能性のある国内法規