【緊急ネット投票】オックスファムはスカーレット・ヨハンソンとの提携を解消すべきか？

英ガーディアン紙は、人道支援NGOオックスファムが、人権侵害商品ソーダストリームの「ブランド大使」となったハリウッド女優スカーレット・ヨハンソンとの提携を続けるべきかどうかを問うネット投票を開始しました。
#NoScarJo: should Oxfam sever ties with Scarlett Johansson? (Guardian, 28 January 2014)

1月30日現在、「提携解消すべき」が69%で圧倒的多数となっていますが、「解消すべきでない」が追い上げつつあります。「エレクトロニック・インティファーダ」に寄せられた内部告発よれば、親イスラエルの傾向が強いオックスファム米国支部の圧力によって、オクスファムの組織的な意思決定が遅らされているようです。イスラエル・ロビーの動員に対抗するパレスチナ連帯の行動が求められています。ガーディアンのネット投票は2月4日までです！ヨハンソンがオックスファムの「グローバル大使」を辞任したため、終了しました。
“Internal revolt” at Oxfam over Scarlett Johansson affair, insider says (Electronic Intifada, 27 January 2014)

この問題について、オックスファムの創始メンバーの一人ギルバート・マーレイの孫であるヒューバート・マーレイは、オックスファム米国支部代表に宛てた手紙で、ヨハンソンは「抑圧の大使」として働くことになると厳しく批判しています。
Scarlett Johansson is “ambassador for oppression,” says Oxfam founder’s grandson (Electronic Intifada, 26 January 2014)

また、オックスファムのパートナーNGOの多くが参加するPNGO（パレスチナNGOネットワーク）も、1月27日、オックスファム宛の公開書簡を発表しました。書簡は、パレスチナ人を雇用することでソーダストリームが平和のための「橋を築いている」というヨハンソンの主張に対し、パレスチナ人はイスラエルの占領政策によって入植地で働かざるを得ない状況に追い込まれていると反駁しています。そして、ヨハンソンが「強制移住の大使」を直ちに辞めない限り、彼女との関係を解消することを要請しています。
Oxfam’s Palestinian partners condemn charity’s “mishandling” of Scarlett Johansson affair (Electronic Intifada, 28 January 2014)

なお、オックスファムは、これまでも「国際法違反であるイスラエル入植地とのあらゆる取引に反対している」との立場を明確にしており、2002年に発行したパンフレットでは、ソーダストリームの工場があるマアレ・アドミーム入植地の90年代初期の拡張に際し、パレスチナ人200世帯が強制移住させられたことにも言及しています。人権侵害商品ソーダストリームの「グローバル大使」と人道支援団体オックスファムの「ブランド大使」は明らかに両立しません。
On the Brink: Israeli settlements and their impact on Palestinians in the Jordan Valley (Oxfam, 5 July 2012)

※「オクスファム」を「オックスファム」に訂正しました（1月31日）。

【参考記事】
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ
・ソーダストリームが違反している可能性のある国内法規

【お薦め動画】
・パレスチナからのメッセージ：ソーダストリームを買わないで下さい。
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？ ―パレスチナ人にとっての入植地（その２）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（その３）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（エドワード・サイード編）