銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止！ - ストップ！ソーダストリーム　売らないで、買わないで、違法イスラエル製品

10月3日までの予定で銀座三越にて開催されていたイスラエルワインの店頭販売イベントに関して、市民からの抗議の声を受け、販売商品の大幅縮小とイベント期間の短縮という措置が取られたことが、販売元のイスラエルワイン専門業者「ナチュラエル」のfacebook投稿より判明しました。

今回の「試飲販売会」に出された商品の多くは1967年以来イスラエルが不法に占領しているシリア領ゴラン高原のイスラエル入植地で生産されたものでしたが、9月29日には、当ブログ記事で指摘した入植地ワインは全て撤去されたようです。また、販売期間も10月1日までに短縮されました。

半世紀に及ぶイスラエルのゴラン高原占領は、軍事力による土地強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うという資源収奪でもあります。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルのアパルトヘイト体制を支えています。イスラエルの農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人の人権と生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。

こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。日本でも今年7月に外務省ホームページで「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある」との警告文が掲載されるようになったことは、先の記事でもお伝えした通りです。

そのような中、銀座三越が市民からの声に対し、迅速かつ明確な対応をとったことは、当然のこととは言え、国際人権および公正な平和という観点から高く評価すべきであろうと考えます。

今後、他の百貨店や関連企業にも、今回の銀座三越の対応を一つの参考として、イスラエルの占領・軍事・入植地関連ビジネスに対して厳格な姿勢を取ることを強く望みたいと思います。