八芳園、国際法違反のイスラエルワインイベントに2年連続で会場提供？
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12月4日、東京の八芳園（港区白金台）で、イスラエル大使館主催の「イスラエルワイン プロ向けセミナー＆試飲会」において、違法な入植地ワインの宣伝が行われることについて、懸念が広がっています。
・【緊急】要望書：八芳園は違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください（プラカとか作るフェミとLGBTの会、2017年12月2日）
八芳園は昨年も同様のイスラエルワイン宣伝イベントで会場を提供しています。昨年はジェトロ大阪でもイベントが予定されていましたが、市民団体の抗議で直前に会場提供が中止されたという経緯もあり、今年は八芳園のみの開催となっています。
・ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!（パレスチナの平和を考える会、2016年11月30日）
現在、イスラエルのアパルトヘイト政策を支える入植地ビジネスに対して国際的な規制を行う動きが広がっています。今年に入り、国連人権理事会は、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース作成を行い、登録企業に対して入植地ビジネスのリスクを警告する手紙を送付する作業を開始しています。
・UN Sent Warning Letter to 150 Companies for Doing Business in Israeli Settlements（Haaretz, Sep 28, 2017）
また、こうした動きを受けて、日本政府も、外務省のホームページに「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動（例えば，経済・金融活動，役務の提供，不動産の購入等）を行う場合は，金融上，風評上及び法的なリスクがあり得る他，そうした活動への関与が，人権侵害とされる可能性があり得ることについて，十分留意する必要がある」との警告文を掲載しています。
・外務省―イスラエル国基礎データ
民間企業の意識も変わりつつあります。つい2か月ほど前にも、銀座三越で予定されていた違法入植地ワインの店頭販売が市民からの抗議を受け、対象品撤収の措置が取られたばかりです。
・銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!（「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン、2017年7月9日）
イスラエルの違法な入植地ビジネスに宣伝の場を提供し続けるのかどうか、江戸時代からの歴史を持つ由緒ある八芳園の人権感覚とコンプライアンスが問われているといえます。
より多くの市民の声を届けることが、今後の八芳園の対応にも影響すると思われます。八芳園への要望・意見は下記電話番号まで、お願いいたします。
●八芳園お問い合わせ(代表)：03-3443-3111（受付時間 平日10：00〜20：30 土日祝 9：00〜20：30）
１１・２７「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動
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「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動
〜関西経済界は、アパルトヘイト・ビジネスに関与するな！
URGENT PROTEST AGAINST ISRAEL-KANSAI BUSINESS FORUM (Nov 27)
●集合：11月27日（月）午後1時15分 リーガロイヤルホテル大阪前歩道
（大阪市北区中之島5-3-68、京阪中之島駅３番出口からすぐ。）
November 27 (Mon) 1:15PM-2:15PM in front of the RIHGA Royal Hotel Osaka (5-3-68 Nakanoshima, Kita-ku, Osaka)
●行動内容（1時15分〜2時15分）
・ガザ虐殺犠牲者の名を記した「ボイコット・イスラエル横断幕」（2200cm）の掲示
・イベント参加者・通行人へのビラ撒き
We will hang out a big banner to appeal "Boycott Apartheid Israel" and distribute flyers to the participating companies and passers-by.
●呼びかけ・連絡先：パレスチナの平和を考える会
Contact: palestine.forum@gmail.com
11月27日、イスラエル大使館主催の「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」に対するカウンター行動を行います。この間、積極的にイスラエル進出を進めている村田製作所や田辺三菱製薬等、関西の大手企業も参加し、近畿経済産業局とイスラエル経済産業省との間で協力覚書が調印される予定です。
今年で半世紀となるイスラエルの占領政策に対する国際社会の批判は年々高まっています。最近、国連は、イスラエルの入植地ビジネスに関わる企業のデータベースを作成し、登録した企業に対する通告を開始しました。そこには多くの外国企業も含まれています。
イスラエルにおける企業活動の多くが、パレスチナ人に対する人権侵害に何らかのかたちで関与しています。とりわけ、日本進出に力を入れるITやセキュリティ、生命科学関連の技術は、イスラエルの占領政策や軍事作戦との深い関係の中で開発されてきたものです。パレスチナ被占領地は、ドローンや生体認証、監視システム、緊急医療等、イスラエルの最新技術の実験場になっています。
急速に進みつつある日本とイスラエルとの接近は、国際的に広がりつつある対イスラエルBDS（ボイコット、資本引揚げ、制裁）運動によるリスク拡散のために市場を広げたいイスラエルの意図とともに、軍・官・民が一体となってグローバル化を進めるイスラエルのビジネスモデルを見習おうとする安倍政権の政治的経済的イデオロギーが関わっています。
日本とイスラエルが軍事・セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト体制の終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの共催者にもなっている近畿経済産業局は、国連人権理事会決議等に従い、日本企業がイスラエルの戦争犯罪に関与することになるリスクを明示する義務を果たすべきです。
また、こうした国家主導・人権軽視のビジネスのあり方は、日本社会の軍事化・セキュリタイゼーションに結び付き、私たち自身の自由や安全をおびやかすリスクをもたらすものです。
こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。
11月23日未明、イスラエル軍のパレスチナ自治区への侵攻中、ヘブロンで逮捕されたムハンマド・ダアナ君（9歳）（Ma'an News Agency）
Ginza Mitsukoshi store stopped selling wine made in illegal Israeli settlements!
photo: from Forbidden Fruit: The Israeli wine industry and the Occupation (whoprofits, 2011)
“Israeli wine” event scheduled to be held at Ginza Mitsukoshi store in Tokyo till October 3rd, 2017 has been backed off after civil society in Japan raised their concern about their products made in illegal Israeli settlements. According to the Facebook post by the distributor of Israeli wine “Naturael”, they have significantly cut down the wine list and shortened their event period.
A lot of wine products at this tasting & promotion event are produced in Israeli settlements inside the Syrian territory of Golan Heights where Israel has been illegally occupying since 1967. All the products
made in Israeli settlements were removed from the event and the sales period has been shortened till October 1st.
Half century-long occupation of Golan Heights by Israel is not just about land theft by military force but it is about depriving Palestinians from accessing its biggest water source. Moreover, Israeli settlement in the West Bank is one of the pillars of apartheid Israel that treats Palestinians inhumanly, together with the construction of apartheid walls, blockade of Gaza Strip and discrimination of Palestinian citizens inside the Israeli territory. In general, agriculture and agrotechny industry in Israel come at the expense of human rights, life and industry of Palestinians.
As these facts are known by more people, legal and voluntary boycott movements of businesses in Israeli settlements are gaining momentum in many countries and regions. In Japan, the Ministry of Foreign Affairs posted a warning on their website in July 2017 that “settlement activities in the West Bank including East Jerusalem are in violation of international law and one must be aware of the financial, reputational and legal risks when involving with economic activities in these areas” (http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html *in Japanese only).
The prompt action of Ginza Mitsukoshi store, responding to the voices from the civil society shall be highly appreciated in accordance with the values of international human rights, justice and peace.
We strongly wish that other department stores and companies will learn from this speedy and concrete action taken by Ginza Mitsukoshi this time and take a strong stance against Israeli businesses related to occupation, military and settlement.
October 1, 2017
Palestine Forum Japan / individual network of BDS activists in Japan
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止！
10月3日までの予定で銀座三越にて開催されていたイスラエルワインの店頭販売イベントに関して、市民からの抗議の声を受け、販売商品の大幅縮小とイベント期間の短縮という措置が取られたことが、販売元のイスラエルワイン専門業者「ナチュラエル」のfacebook投稿より判明しました。
今回の「試飲販売会」に出された商品の多くは1967年以来イスラエルが不法に占領しているシリア領ゴラン高原のイスラエル入植地で生産されたものでしたが、9月29日には、当ブログ記事で指摘した入植地ワインは全て撤去されたようです。また、販売期間も10月1日までに短縮されました。
半世紀に及ぶイスラエルのゴラン高原占領は、軍事力による土地強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うという資源収奪でもあります。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルのアパルトヘイト体制を支えています。イスラエルの農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人の人権と生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。
こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。日本でも今年7月に外務省ホームページで「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある」との警告文が掲載されるようになったことは、先の記事でもお伝えした通りです。
そのような中、銀座三越が市民からの声に対し、迅速かつ明確な対応をとったことは、当然のこととは言え、国際人権および公正な平和という観点から高く評価すべきであろうと考えます。
今後、他の百貨店や関連企業にも、今回の銀座三越の対応を一つの参考として、イスラエルの占領・軍事・入植地関連ビジネスに対して厳格な姿勢を取ることを強く望みたいと思います。
【関連記事】
・国連の警告を無視！？ 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売（10月3日まで）
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・【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動き
国連の警告を無視！？ 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売（10月3日まで）
1967年以来イスラエルが軍事占領を続けるシリア領ゴラン高原のイスラエル兵
10月3日まで、銀座三越で違法なイスラエル入植地ワインの店頭販売が行われています！！
9月27日、イスラエルのハアレツ紙は、国連人権高等弁務官ザイド・ラアド・アル＝フセイン氏がイスラエル入植地で活動する150の企業に対し、国際法違反である入植地ビジネスに関わる企業のデータベースに登録されたことを通知する手紙を送付したことを伝えました。この動きは、2016年3月に採択された国連人権理事会決議にもとづくものです。手紙を受け取った多くの企業が入植地ビジネスからの撤退の意思を表明しているとのことです。
対イスラエルBDS（ボイコット・資本引揚げ・制裁）キャンペーンを立ち上げたパレスチナ人の一人、オマル・バルグーティ氏は、「数十年にわたるパレスチナ人からの収奪とイスラエルの軍事占領およびアパルトヘイトを経て国連は初めて、イスラエルがパレスチナ人に行っている人権侵害に対する説明責任を確保するための具体的かつ実効的な一歩を踏み出した」とコメントしています。
日本では、まるでそうした動きに対抗するかのように、銀座三越地下３階の「ラ・カーヴ」にて、9月27〜10月3日の日程で１週間、イスラエルワインのプロモーションが行われています。出品されるワインの多くは、1967年以来イスラエルが軍事占領を続けているシリア領ゴラン高原の違法入植地で生産されたものです。中には、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地で生産されたブドウを使用しているものもあります。
シリア領ゴラン高原は、当然のことながらイスラエル領ではありません。そこで生産された製品を「イスラエル・ワイン」として販売することは、原産地の偽装表示であり、景品表示法第3条第4号、不当競争防止法第2条第13号等に違反している可能性が十分にあります。また、外務省ホームページの「イスラエル国基礎データ」のページには、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上，風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある」との記述がありますが、これは当然、シリア領ゴラン高原の入植地にも適用されるものと考えられます。
この件について、一市民、消費者の立場から、銀座三越に、抗議あるいは問い合わせをしていただければと思います。
【銀座三越で販売予定のワインの輸入元企業】
●アサフワイナリー：シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
●シャトーゴラン：シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地モシャヴ・エリアードにあるワイナリー。
●バゼレ・ハ・ゴランワイナリー：シリア領ゴラン高原の違法入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
●ビンヤミナワイナリー：シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地にワイン農園を所有。パレスチナ西岸地区の違法入植地で生産されたブドウも使用。
●タボールワイナリー：シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地で生産されたブドウを使用。
【抗議・問い合わせ先】
銀座三越TEL： 03-3562-1111
あるいは、こちらのページ（http://www.mistore.jp/miguide/inquiry/index.htmlの「店舗（三越）に関するお問い合わせ」を選び、「意見・要望」を伝えていただければと思います。
東京方面の方には、直接店頭で店員に問題点を伝えていただいても効果があると思います。
【関連ニュース】
・ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止！
【緊急院内集会】国会承認直前！日本・イスラエル投資協定のここが問題！
■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前！日本・イスラエル投資協定のここが問題！
〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために
●時間：2017年6月6日（火）午後3時45分〜5時30分
●場所：参議院議員会館B105号室
※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。
●発言（予定）：
山本太郎（参議院議員）、井上哲士（参議院議員）、大野元裕（参議院議員）、藤田進（東京外国語大学名誉教授）、高橋宗瑠（元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長）、ムスタファ・バルグーティ（パレスチナ立法評議会議員、Skype中継）、他。
多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、参議院外交・防衛委員会での審議が始まると見られています。
この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領に利用されるという状況が促進されることになります。
それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権や国際法の理念にもとづく民主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。
トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に立たされている今、日本の中東外交に自主性と公正性を取り戻させるための声を上げていきたいと思います。
ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。
●主催：
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ（略称JSR）
●連絡先：
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp （杉原）
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com （役重）
【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
（イスラエルの占領ビジネスをボイコット！キャンペーン）
日本とイスラエルの投資協定、人権侵害や戦争犯罪に加担することにならないかー入植政策の関与に識者ら懸念
（志葉玲、Yahoo!ニュース）
日本サッカー協会宛「違法なイスラエル入植地におけるサッカーチームの処遇問題に関する要請書」
5月11日に予定されている国際サッカー連盟（FIFA）の総会では、イスラエル入植地のサッカーチームがFIFAの下で活動することを容認するかどうかが議論される予定になっています。というのも、FIFAの規定には、他国領土で了解を得ることなく試合を行うことを禁ずるという項目があり、入植地チームは、これに明確に反しているからです。議題に上げられれば、イスラエルサッカー協会は、入植地チームを退会させるか、自らがFIFAの出場資格停止処分を受けるかの二者択一を迫られる可能性が高いとされています。そのため、イスラエル政府が各国のイスラエル大使館に、各国のFIFA加盟サッカー協会に対するロビイングを行うよう要請しているとの情報もリークされています。こうした状況を受け、中東に関わる市民団体7団体が日本サッカー協会宛に、FIFA総会でイスラエル入植地チームを容認しない立場を明確にすることを求める要請書を送付しました。
