南アフリカで、イスラエル入植地製品の原産地表示是正が実現


(Open Shuhada Street, 24 June 2013)


家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」等、イスラエル入植地製品の原産地表示が、実際の製造地がパレスチナ西岸地区内であるにもかかわらず、「イスラエル製」とされている問題で、南アフリカは、世界に先駆けて、具体的措置に踏み切りました。

入植地製品には、「西岸地区原産:イスラエル製品」というラベルが貼られ、消費者はこの商品(写真はコスメ商品アハバ)が、パレスチナ領内の違法イスラエル入植地で作られていることを確認することができるようになりました。

日本政府を含め、イスラエル以外のすべての国家は、入植地をイスラエル領として認めていません。そのため、入植地製品を「イスラエル製品」として輸入・販売することは、各国における関連法規(日本の場合、関税法や景品等表示法、不正競争防止法)に原理的に違反することになります。南アのケースに倣い、こうした状況を是正することは、イスラエルが、入植地拡大によるパレスチナ人からの土地収奪を続行し、その最終的なイスラエルへの併合を目指していることを多くの閣僚が公言している現在、非常に重要なことだと考えられます。

また、こうした措置は、パレスチナにおける占領や人権侵害に加担したくない消費者の「知る権利」を守るためにも必要なものであり、イスラエル入植地製品の輸入禁止に向けた第一歩として、重要な意味をもつものだと考えられます。


■参考
西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について(外務報道官談話)(2013年6月17日)
東エルサレムにおけるユダヤ人住宅建設計画について(外務報道官談話)(2013年6月3日)
西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について(外務報道官談話)(2013年5月10日)


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